興信所への依頼方法や調査内容を詳しく解説

浮気の証拠を掴みたいなら、興信所への依頼をおすすめします。安易に自分で夫のスマホを調査したり、尾行したりすると、相手にバレて泥沼化する可能性が高いからです。シラを切られたり、逆に離婚を請求されたり、最悪の場合は訴えられてしまうリスクもあります。

興信所への依頼は浮気調査が多く、調査員は尾行や証拠収集のプロです。相手の行動パターンを把握して、効率の良い聞き込みや尾行を行い、浮気現場の証拠写真や動画を収集します。裁判で使える証明力の高い証拠があれば、慰謝料や養育費の交渉にも有利です。

この記事では興信所へ浮気調査を依頼する場合に、事前に踏まえておきたいポイントをまとめました。興信所への依頼方法や、費用の目安、調査内容、調査期間から、興信所で出来ることと、出来ないことなどを詳しく説明します。信頼できる興信所を選んで、確実に安全な方法で浮気の証拠を手に入れましょう。

興信所への依頼方法

興信所へのコンタクトの第一歩、依頼方法の手順を説明します。誰かに紹介してもらったり、ネットで検索するなどして、その中から良さそうな興信所を数社選んで依頼します。

事務所のホームページなどに「探偵業届出証明書番号」が記載されているかどうか、「成功率100%」などの誇大広告などが、興信所を選択するポイントとなります。探偵業務は届け出をしないと営業できません。記載されていない場合は直接事務所に問い合わせて確認しましょう。また、サイトの雰囲気など、自分が信頼できそうだと思える事務所を選びましょう。

電話かメールで相談

まずは電話かメールで興信所に相談します。大抵の興信所や探偵事務所では、電話やメールの相談は無料です。匿名で相談を受け付けている事務所が多いので、浮気を知られたくない人も安心して連絡することができます。

実際に調査を依頼するか迷っている場合も、具体的に相談することで本当に依頼するべきか冷静に判断できます。一人で悩んでいる人は、思い切って相談してみると良いでしょう。この時、かかる料金を概算で出してもらうことが出来る場合があります。

男性に夫の浮気について話しにくいという人は、女性の相談員を希望できる場合もあるので、各事務所のホームページで確認しましょう。親身になって相談に乗ってくれるかどうかも、信頼のおける事務所か判断するポイントです。料金体制を詳しく説明せず、すぐに事務所で面談をするよう促す事務所は要注意です。

面談の予約を取る

電話やメール相談で、更に詳しい内容や料金が知りたい場合は、面談の予約を取り、実際に会って相談します。疑問点や詳しく知りたいことを、質問できるようピックアップしておきましょう。面談場所は興信所や探偵事務所の営業所か、喫茶店やファミレスで行われる場合もあります。

面談はできるだけ事務所で直接を行う方が安心できます。探偵事務所の規模や調査員の数、雰囲気などがチェックできるからです。ホームページに事務所の住所が載っていても、レンタルオフィスを使用していたり、事務所が実在していない場合もあります。事務所には「探偵業届出証明書」の掲示が義務付けられているので、事務所を訪れると直接確認することが出来ます。

一般的な浮気調査の価格を掴んでおくのも大切です。調査内容や機関によっても違いますが、一般的には調査員2~3名、車両1台が相場です。必要以上に調査員の増員や車両数の追加を提案されたり、長期間の調査を勧められたりする場合は悪徳業者の可能性があります。事前の電話やメール相談で案内された料金より、高額なプランを過剰に勧められる場合は注意しましょう。

無料相談で見積もりを出す

すでに浮気の事実があるとわかっていて、証拠となる写真や動画を撮影してほしい場合と、浮気の確証はない状況から調査をしてもらいたい場合では、料金も調査期間も変わってくるので、事前に現状を整理しておきましょう。

尾行調査のためにかかった車両費(ガソリン代、レンタカー代)や飲食代、アミューズメントパークや映画館の入場料など、実費は経費として上乗せされる場合と、パック料金にすべて含まれる場合があるので、見積内容をよくチェックして、追加でかかる金額を必ず確認します。

見積もりは少なくとも2~3社に依頼し、比較検討します。見積内容に、面談で依頼した調査内容と金額の明細がわかりやすく明記されているか、曖昧な記述はないかを確認し、少しでも疑問がある場合は質問し、訂正してもらってください。違法な調査を持ちかけられたり、契約をしつこく迫ってきたり、見積もり明細に不明確な点が多い場合は、悪徳な事務所の可能性もあるので、少しでも怪しいと感じたらきっぱりと断りましょう

正式に依頼して契約書を作成してもらう

面談の結果、調査内容や見積り金額、調査期間などに納得し依頼する決意が固まったら、興信所が作成した「調査委任契約書」に記入し、正式に契約します。口頭で契約を進めようとする業者も存在するので、必ず書面で契約するようにしてください。

契約書のチェックポイントは、興信所が提示する調査内容や金額に、自分の依頼の内容が正しく反映されているかどうかです。調査内容に相違はないか、調査員の数や調査時間などに曖昧な表現がされていないかをチェックします。

別途請求が発生する経費や追加料金についても、明確な説明があるか確認します。専門用語などが多く内容が理解しづらい場合は、納得がいくまで説明してもらいましょう。

調査内容も曖昧になっていないか確認します。浮気相手の素性調査の内容や、浮気現場の証拠確保の回数など、依頼と契約書の内容に間違いがないか確認してから契約を交わすようにしましょう。成功報酬制の場合は何を持って「成功」とするのか、キャンセル料の発生の有無など、細部まで明確にする必要があります。

興信所による浮気調査で得られる情報

一般的な探偵事務所や興信所で浮気調査を依頼をした場合、どのような調査結果が得られるのか事前に知っておきましょう。

浮気現場の証拠写真

浮気現場を押さえた写真があれば、離婚調停や裁判で配偶者の不貞を証明することが出来ます。興信所への浮気調査依頼の多くは、この不貞行為の証拠となる写真の撮影です。興信所はターゲットが遠くにいても撮影できるハイスペックなカメラや、深夜や暗闇でもはっきりと顔の特定ができる特殊な機材を使用して、その決定的瞬間を逃しません。

最初に興信所の調査員が対象者の行動パターンを探ります。浮気をしている可能性が高い曜日や時間帯、場所を特定したら、今度は尾行するなどして証拠写真を撮影します。浮気現場となる場所の下見調査や、撮影場所の確保など入念な準備も欠かしません。

ポイントは不貞行為が法的に証明できる写真を撮影できるかどうか。一緒に食事したり、キスや手をつないでいる写真では不貞行為を証明するには弱く、法的な証拠として認められません。ラブホテルや浮気相手の自宅への出入り、または宿泊した事実を示す写真や動画を手に入れる必要があります。

浮気調査の調査報告書

調査によってどんな事実がわかったのか、その詳細を記載した調査報告書が作成されます。調査報告書は、時系列で対象者と浮気相手の行動が細かく記録されたものです。尾行により撮影した写真とともに、ラブホテルの所在地や滞在していた時間などが詳しく記載され、何十ページにも及びます。

調査報告書は、離婚調停や裁判などに提出する法的な証拠として使用できます。報告書の書式やレベルは各事務所によって異なります。興信所によっては、浮気の事実は確認できても、法的な効力のある証拠ではない場合があるので注意が必要です。

対象者の車がラブホテルに駐車されているだけの写真や、夫に取り付けたGPSの位置情報がラブホテルを示していた、暗くて顔がはっきり写っていない証拠写真などは、法的な証拠能力はありません。ラブホテルなどに入る浮気相手と対象者の顔が、はっきり写った写真が必要です。無料相談の時点でサンプルなどを見せてもらい、しっかりとした報告書が提出してもらえるかチェックしましょう。

浮気相手の情報

探偵事務所や興信所では、依頼があれば浮気相手の素性調査も行います。主に対象者の氏名、年齢、住所、家族構成、勤務先について、尾行や聞き込みを行い調査します。

浮気相手の身辺調査が必要な理由は、慰謝料の請求や今後の話し合いに居所を掴んでおく必要があるからです。浮気相手が引っ越してしまい、連絡が取れなくなってしまった場合などは、浮気相手の実家の住所を調査することも可能です。

浮気相手の役職や既婚か未婚によって、慰謝料の請求額が変わってきます。離婚を考えてるなら浮気相手の情報をなるべく細かく把握しておく方が良いでしょう。浮気相手が特定されれば、いろいろと問い詰めたり、怒りをぶつけたくなる気持ちはわかりますが、ここは冷静に対処して必要な情報を集めるのが賢いやり方です。

興信所は過去の浮気も調査出来るのか

探偵事務所や興信所の浮気調査は「現行の浮気」を尾行や張り込みによって調べるのがメインです。どれくらい前のことなのかにもよりますが、過去の浮気について写真を撮ったり尾行することは出来ないので、断られる可能性が高いでしょう。

過去の浮気を知りたいという依頼者は、浮気相手がどんな女性だったか知りたい、本当に浮気をしていたのか確かめたいなどの理由が多いようです。本当に不倫関係が終わったのかを確かめるために、調査を依頼する場合もあります。過去の浮気を調査するつもりが、現在進行系で不貞が行われているケースも少なくないようです。

対象者のスマホやパソコンを調査したり、ホテルの監視カメラを回収して調査することも、興信所の調査員にはできません。聞き込み調査もあまり昔のこととなると難しいので、信憑性はかなり低い調査結果となってしまうでしょう。

興信所の利用料金目安

興信所に浮気調査を依頼するとどれくらいの料金がかかるのでしょう。一般的な目安と、料金の算出方法を知って、興信所に依頼する場合の参考にしてください。

3日で30~40万円が目安

興信所や探偵事務所の料金設定は、各事務所により違いがありますが、調査員2名による1日6~7時間の調査を3日間行い、車両費や諸経費、機材費などの実費を含めておおよそ30~40万程度です。対象者に対して張り込み、尾行、聞き込みを行い、行動の詳細記録や浮気の事実があれば撮影します。この金額より大幅に高い料金設定の興信所は、見積もりの内容を厳しくチェックしましょう。

時間と日数によって算出する

時間料金制の興信所では、調査員1名に対し1時間○円という算出方法で、おおよその金額を知ることが出来ます。調査員が何人で行ったかによって、価格が変動しますが、待機人員は換算されないことを覚えておきましょう。

浮気調査に必要な調査員は2~3名ほどです。悪徳な興信所では待機人員の確保として、必要以上の調査員の水増しを行うことがあるので注意が必要です。

興信所への料金支払い方法

興信所への料金の支払方法には、どんな種類があるのか説明します。

現金とクレジットカードに対応

興信所への報酬は、現金かクレジットカードで支払います。大手の興信所では現金とクレジットカード決済の両方が可能で、今すぐ持ち合わせがない人には便利です。クレジットカードの種類は限られている場合もあるので要確認です。

個人経営の探偵事務所や興信所では、現金のみの支払いしか出来ないところが多数ですが、銀行振込に対応している事務所も在るので、大金を持ち歩くのが不安な人は事前に確認しておきましょう。

後払いや分割支払いに対応している場合も

報酬を支払うタイミングについてですが、調査が完了してから支払う「完全成功後払い制」や最初に着手金を支払い、残りは調査完了してから報酬を支払う「半成功報酬制」などがあります。まれに「完全前払い制」の事務所のあります。

浮気調査は多額の費用がかかるので、自社ローンによる分割払いに対応している興信所もあります。成功報酬制の場合、何が「成功」に当たるのか、依頼人と興信所の認識に相違がないよう注意しましょう。

興信所に依頼した際の調査期間目安

浮気調査にかかる期間は事前にわかっている情報や、対象者がどの程度の頻度で浮気相手と会っているかにもよります。一般的にかかる期間や、調査期間短縮のコツを説明します。

調査期間は1週間~1ヶ月ほどが通常

浮気調査にかかる平均期間は1週間~1ヶ月ほどです。浮気調査をしない日も期間に含まれ、事情によって調査内容が異なるため、かなりのバラつきがあります。調査を依頼したら、早く結果が欲しいと焦る気持ちはわかりますが、下見をしたり聞き込みをしたり、対象者にバレないようじっくりと時間を掛けるのも興信所のテクニックです。

ある程度の浮気の背景と、情報が収集できたら証拠写真を撮るために動きますが、浮気相手に毎日会うという対象者は多くありません。会う頻度が少ない場合は、それだけ調査期間が長くかかるわけです。

毎日調査しているわけではない

調査期間が2~3ヶ月であっても、毎日調査しているわけではありません。浮気の場合、ある程度の間隔を置いて定期的に会う場合が多いので、まずはどのくらいのペースで会っているのかを調べ、その密会のサイクルに合わせて調査します。

おおよその人が浮気相手に会う頻度は、多い人で1週間に1~2回から、月に2~3回ほどです。実際に調査にかかる日数は、1ヶ月に約3~5日ほどになる計算です。依頼者の目的や難易度、対象者の警戒度によっても日数は増減します。

調査期間の短縮方法

調査期間が長引けば長引くほど、金銭的にも精神的負担も重くなっていきます。できるだけ調査を短期間で済ませるために、浮気する可能性が高い曜日や時間に当たりをつけておく、勤務表などスケジュールが明確にわかるものを用意するなど、事前に証拠を集めてから依頼しましょう。

また、浮気する日の対象者の移動手段がわかると、尾行の成功率が高まるので調査がスムーズに済みます。スマホやパソコンの写真やスケジュールを無断でチェックしたりすると、バレてしまった時に逆に訴えられてしまう可能性があるので、リスクの少ない自分のできる範囲内で証拠収集しましょう。

なぜ興信所には個人情報がわかってしまうのか

調査対象の氏名や住所などから、勤務先までさまざまな個人情報を、興信所はどのように入手しているのかを説明します。

聞き込みや尾行で調査しているため

興信所や探偵事務所の身辺調査は、尾行や張り込みを中心に調査を行います。探偵だからといって特別な権限があるわけではないので、一般の人と変わらない範囲で分かることを調べています。

SNSで交友関係や行動範囲を洗い出したり、尾行して帰宅先や勤務先を突き止めるなど、地道に調査していきます。聞き込み調査も非常に有効な調査手段ですが、不審に思われてターゲットにバレるリスクが高いので、慎重に行います。

法で許されている範囲の個人情報しか分かっていない

平成19年に「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行され、興信所や探偵事務所が調べて良い範囲は限定されています。違法な手段による調査はできなくなっているので、尾行や潜入調査など法に触れない方法で調査しています。

調査員が郵便ポストから郵便物を勝手に取り出して見たり、合鍵を手に入れて住居に侵入して盗聴器を取り付けたりするのは、明らかに違法行為となり、依頼者も共犯として罪に問われる可能性があります。興信所の調査方法も依頼前によく確認しておきましょう。

名前や住所を調べる事は許されている

目的のない身辺調査は違法となりますが、浮気相手の名前や住所を調べることは許されています。不貞行為を行った相手を特定することは正当であり、違法ではないからです。

浮気が発覚し、浮気相手と裁判で争うには裁判所に「訴状」を提出します。訴状には訴えたい相手の名前や住所などを記入するので、身辺調査などで相手の所在を手に入れる必要があるのです。

興信所にも出来ない事

興信所は依頼したことは何でも遂行してくれるイメージがありますが、もちろん出来ないこともあります。興信所に依頼しても出来ないことは何かを説明します。

不正な方法での個人情報取得

興信所が、違法な行為で個人情報を特定することは禁じられています。尾行、張り込み、聞き込みを組み合わせ、法を犯すことなく調査を進めます。オートロック式のマンションの中に入ったり、盗聴器を仕掛けるのは「不法侵入罪」に問われます。興信所が違法調査を行った場合は、5年間探偵業の業務停止となってしまします。

別れさせるための工作

興信所が、浮気相手と別れさせるための工作の依頼を受けることはありません。別れさせ工作とは、浮気相手に興信所の工作員を接触させて、別れるよう仕向ける手段です。意図的に別れさせる行為は、道徳的にも倫理的にも問題があり、一般社団法人日本調査業協会において自主規制を設けています。

出来る事は3つだけ

興信所に出来ることは、基本的に「聞き込み」「張り込み」「尾行」だけです。これら3つを独自のテクニックで組み合わせ、調査を進めていきます。それ以上の違法調査を行う業者に依頼すると、依頼者も共犯として罪を問われてしまうので、絶対に関わるのはやめましょう。

身辺調査で確実な情報が欲しいなら信頼出来る興信所を利用しよう

離婚調停や裁判になった時に、どちらが離婚の原因を作ったのかはとても重要です。配偶者の不貞の事実を立証できれば、どちらが悪いのかは明白。シラを切られたり、逃げられたりするリスクを防ぎ、浮気相手への慰謝料や養育費、親権などの話し合いにおいて主導権を握ることが出来ます。

浮気現場の証拠を押さえても、それが違法調査によって取得された場合は、法的効力はないので注意が必要です。無料の電話相談や面談などを利用して、誠実な対応をしてくれるか、違法行為を行っている事務所ではないかを見極めましょう。

興信所に浮気調査を依頼するのは、勇気のある大きな一歩です。法律を守り、良心的な料金で依頼を遂行してくれる興信所を見つけて、安全に浮気の証拠を手に入れてください。